すべての事業所・会社で、ハラスメント相談窓口の設置が義務付けられていますが、
・そもそも相談窓口って何？
・まだ設置していないがどうしたらいい？
・設置はしたけれどうまく対応できていない
・・・と、さまざまなお声をお聞きします。
ハラスメント相談窓口とは、「従業員がハラスメントについて相談できる窓口」のことで、それがハラスメントであるとかないとかを断定できない状態でも、まずはなんでも相談できるようになっていることが重要です。もちろん、その相談窓口の存在と、コンタクトの方法と、どういう相談方法（メール、電話、オンライン）があるのか、などについてあらかじめ周知しておかなければいけません。そして、これはとても大切なことなのですが、相談を受けるにあたって、相談員は相談者に対して、守秘義務と不利益取り扱い禁止についての説明をしておかなくてはいけないことになっています。
2020年6月1日に施行された通称「パワハラ防止法」(改正・労働施策総合推進法)で、ハラスメント防止対策のための「ハラスメント相談窓口」の設置が、大企業に対しては既に2020年6月1日から、中小企業については、2022年4月1日から義務化されましたので、すべての事業所・会社でハラスメント相談窓口を設置しなければなりません。
１２月は「ハラスメント撲滅月間」ですので、この機会にハラスメント相談窓口の設置と対応をしっかりすすめていきましょう。
このあと、「ハラスメント相談窓口」について
１ ハラスメントに関する法律について
２ ハラスメント社内相談窓口について
３ ハラスメント社外相談窓口について
「ユナイトからのお知らせ」で解説していきます。
