パワハラ防止法によって、ハラスメント相談窓口の設置が義務付けられています。相談窓口には、社内（内部）相談窓口、社外（外部）相談窓口、公的相談窓口、などがありますが、社員が公的相談窓口に相談に行く前に、社内＆社外の相談窓口を両輪のようにうまく機能させ、ハラスメントを芽のうちに対応して防止したいものです。
ここでは、そのように両輪のようにうまく機能させるための社外相談窓口の選び方についてお伝えします（公的相談窓口も社外相談窓口と言う場合もありますが、ここで言う社外相談窓口は、会社が外部委託して設置する相談窓口の事です。）
① システムがはっきり＆しっかりしていること
会社としては、料金や契約内容はもちろんのこと、実際に社員が相談した時にどういう流れで相談、助言、報告が行われるのかという外部相談窓口システム全体がはっきり＆しっかりしていると安心できます。もし明確でない部分があったら、５W１Hにそって確認するといいでしょう。
また、社員としても、実際に自分が相談する時にどうしたらいいのかというイメージがしっかりとできていることが大切です。たとえ自分がハラスメント相談をする機会がないとしても、いざという時には相談できるという事がわかっていることで安心感を得ることができます。ハラスメント外部相談窓口がある事は、採用時にも有利となります。
② 社内との連携の仕方が具体的に示されていること
社内のハラスメント防止対策の担当者と、外部相談窓口の担当者が、しっかりと連携できるようになっているかを確認することも大切です。外部相談窓口は、社員が会社に知られずに相談できるという意味では、もちろん守秘義務がありますが、相談した社員が希望した場合は、迅速に社内のハラスメント防止対策の担当者に連絡＆情報共有をしてくれないと対応が遅れてしまいます。社内の誰に、何日以内に、どのように、連絡＆情報共有するのかについて明確に示してもらいましょう。
また、相談した社員が希望しない場合も、月に１度などの一定の頻度で、何件の相談があったか、については報告をしてもらうと、ハラスメント発生状況について知ることができますので、その頻度や内容についても確認しておきましょう。
③ 相談員の専門性
相談員は、ハラスメントの関連法案についての知識を持っていて、相談の聴き方についてのカウンセリングスキルを身につけていて、相談者に的確なアドバイスができる人でなければなりません。また、相談者がハラスメント被害によってメンタル不調に陥っていないかを察知できる能力も必要です。どのような資格を持っている人が相談員なのかを確認しておきましょう。相談員のクオリティが高ければ、会社にとっても相談する社員にとっても安心です。
④ ハラスメント防止対策を総合的に支援できるか
ハラスメント外部相談窓口の業務だけでなく、ハラスメントに関する研修やコンサルテーションも行える業者が望ましいでしょう。社内の状況に合わせて研修内容を練ってもらった方が、効果が上がります。また、ハラスメントが起こりやすい会社では、コミュニケーションや組織風土に問題がある事も多いので、組織心理や産業心理の側面からもハラスメント防止を考えてくれる業者だと研修も任せやすいでしょう。
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